市民の意見３０の会・東京は３月２日、下記の声明を発し、
首相官邸・防衛省・外務省に送りました。
当会は１月１９日に海賊派兵反対声明を発しましたが、その後、
護衛艦隊派遣の準備が進むなど派兵の動きが加速され、
政府の海賊対策新法案もその概要が明らかになりましたので、
新たな情勢に対応して２度目の声明を出すことにしました。
海賊派兵に反対する全国のみなさん、ともにがんばりましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の意見３０の会・東京
　　　　　　　　　
※ ご参考に末尾に１月１９日の第１次声明を掲載します。

●麻生太郎首相と浜田靖一防衛相への要求

「海賊対策」を名目とするアフリカ・ソマリア沖への海上自衛隊派遣を中止し、海賊対策新法の制定を止めて下さい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の意見３０の会・東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年３月２日

　米オバマ新政権がアフガニスタンへの大規模な米軍増派を強行しようとしています。米軍によるパキスタン攻撃はなおも続き、民間人を殺しています。平和を希求する世界の世論を踏みにじり、アフガニスタンとパキスタンに戦火がいよいよ広がりつつあります。
　
　麻生首相はアフリカ東岸のソマリア沖で起きている海賊被害に対処するとして、海上自衛隊の艦隊を派遣し国会で海賊対策新法を成立させようとしていますが、私たちは、この動きはオバマ政権の戦争拡大政策に呼応して、日本の海外派兵を新たな段階に引き上げるものであると受け止め、強く反対します。首相の「やられたらやり返さないといけない」という暴言は「百年に一度の大不況」が日本国内に生み出し蓄積している鬱屈した感情を外にそらせようとするものです。

　麻生首相は海賊対策が第一義的に海上保安庁の任務であるにもかかわらず、ひたすら海自艦隊の派遣を急いでいます。しかし自衛隊法８２条が定める「海上警備行動」は「原則として日本の領海内を想定している」ことを河村内閣官房長官でさえ認めています。海賊対策の海上警備行動発令はきわめて恣意的な法の拡大解釈と言わざるを得ません。

　麻生首相の狙いは、「海賊対策」を名目に自衛隊の武器使用基準を緩和することであり、ソマリア沖で諸国艦隊とともに作戦を行なうことで事実上の「集団的自衛権行使」の先例を作ることです。報道されている海賊対策新法案には、海上保安庁だけに許されている、船体を射撃した際、その乗員を殺傷しても違法性はないという「危害射撃」を海上自衛隊に認めることが含まれています。諸報道は、海賊船が保護対象の船舶に接近してきた段階で、襲撃の実行前でも、停戦させるための危害射撃を行なえるようにすると伝えています。すでに何度も銃撃戦が起きている海域で重武装の海自艦隊が「危害射撃」を行なったらどうなるか、私たちは深い憂慮を禁じ得ません。また日本籍船だけでなく外国船舶も保護の対象にすると報じられていますが、無制限な対象の拡大は海上警備行動の趣旨をまったく逸脱する暴挙です。

　ソマリアの海賊問題は、欧米諸国や周辺国の介入に翻弄されたあげく国際社会に見捨てられたまま、相継ぐ旱魃と内乱によって塗炭の苦しみにあえいできた同国の荒廃に根差しています。日本政府は報復的な軍事的対応ではなく、ソマリアが法治国家として復興するよう支援すべきです。

　私たちは麻生首相に、海賊問題を名目とするソマリア沖への海自艦隊派遣と海外派兵恒久法の下敷きに他ならない海賊対策新法の制定を止めることを強く要求します。


◆〔参考資料〕
「海賊対策」をかかげた麻生首相によるアフリカ・ソマリア沖への海上自衛隊艦隊の派遣に反対する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の意見３０の会・東京
　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月１９日

　「アフガニスタンを主戦場にする」ことを大統領選挙で公約したオバマ米新政権がまもなく成立します。現ブッシュ政権のゲーツ国防長官が留任し、２０００年の「アーミテージ報告」で共同執筆者として日本に「集団的自衛権行使の解禁」を求めたジョセフ・ナイ氏が駐日大使として赴任します。

　その動きに呼応して、麻生首相が日本の海外派兵に新たな段階を画そうとしています。「アフリカの角」と呼ばれるソマリア沖に急遽、海上自衛隊の艦隊を派遣して、海賊行為に対処しようというのです。私たちはこのどさくさまぎれの「海賊派兵」に強く反対します。

　日本政府は昨秋、イエメンやオマーンなどソマリア周辺国に海上保安庁職員を派遣してそれら諸国が海上警備能力を強化することに協力する方針でした。しかし麻生首相は「海上警備行動」発令による「海賊派兵」をしゃにむに強行しようとしています。自衛隊法第８２条に規定されている「海上警備行動」は「原則として日本の領海内を想定している」（河村官房長官）にもかかわらず、強引で恣
意的な法解釈によって海自艦隊の派兵を急ぐ背景にはＮＡＴＯ（北大西洋）加盟諸国が次々にアデン湾を含むソマリア沖に艦隊を送り込み、中国も艦隊で自国籍船や台湾商船を護送し始めたことがあると報道されています。

　しかし麻生政権が狙っているのは、この「海賊行為対処」を機に自衛隊の武器使用基準を緩和することであり、諸国艦隊とともに作戦を行なうことで「集団的自衛権行使」を先取りする既成事実を作ることです。ネジレ国会で今すぐ「海賊行為対処に関する一般法」を成立させることは困難なので、とりあえず国会の承認を必要としない閣議決定で「海上警備行動」を発令しようというのですが、政
府が今国会に提出を予定している一般法案の概要には「海外派遣時の自衛隊の武器使用基準の緩和」が明記されています。

　すでに海上自衛隊呉基地所属の２隻の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」が「海上警備行動」発令をにらんで準備を始めたと１月１５日付『中国新聞』は伝えています。麻生首相の異常な突出ぶりを私たちは許しません。

　問題の海賊事件は大国に翻弄され国際社会に見捨てられたソマリア社会の荒廃を土壌として生まれています。日本政府は海賊退治ではなく、ソマリアの経済と社会の復興を支援すべきです。私たちは麻生首相に「海賊対処」を名目とするソマリア沖への海自艦隊派遣を止めることを強く要求します。