２００６年１０月１３日発行 の「映画人九条の会事務局便り」が届きました。
みんなで送りましょう！！
もう、黙っていたら大変なことになります！！
私たちの気持ちを伝えましょう！！
（06-10-17・おおきせいこ）

　　　　　■安倍首相、５年以内の改憲を表明！■

　　「国民投票法案」と「教育基本法改悪」に反対を！

　９月２６日、「５年以内に憲法を改正する」ことを公然と掲げた安倍新政権が誕生しました。安倍新政権は、閣僚のメンバーを含めてウルトラ右翼の政権だと言われています。
　安倍新首相は、「美しい国・日本」を作るなどという嘘偽りのスローガンのもとに、今臨時国会で「国民投票法案」「教育基本法改悪」など数々の悪法を成立させようと企んでいます。
　「国民投票法案」は、前号でも指摘したように、国民投票とは名ばかりで、法案の中身は改憲を促進するための法案であり、改憲を金で買収するがごとき法案です。しかも与党案と民主党案は、９０％が同じだと言われています。「国民投票法案」が成立すれば、国会の中に「憲法審査会」が設置され、「憲法改正」はレールに乗って一気に走り出すことになります。金持ち政党はマスコミを利用して改憲の必要性を大量宣伝するでしょう。巨額のお金がなければ反論できないテレビを使った意見広告を、民放連は受け入れる姿勢を示しています。憲法を守るためには、「国民投票法案＝改憲促進法案」は絶対に成立させてはならない法案です。
　また「教育基本法改悪」は、次代を担う子どもたちに「愛国心」を植え付けようとするものですが、それはアメリカのために犠牲となることをいとわない国民づくりを狙ったものです。
　１０月６日の新聞報道では、自民、公明両党の幹事長らが５日に会談し、臨時国会で教育基本法改悪法案、改憲手続き法案、防衛省昇格法案、テロ対策特措法延長法案、道州制特区法案の５法案を「最重要法案」と位置づけ、成立を目指すことで一致したと報道されています。
　事態は急を要してきました。私たち映画人九条の会も「国民投票法案」と「教育基本法改悪」に反対し、声を上げ、行動を起こしたいと思います。会員の皆さんも、ぜひ「国民投票法案」と「教育基本法改悪」の危険性を多くの方に訴え、反対の声を上げてください。

　　　首相官邸fax03-3581-3883

　　　自民党fax 03-5511-8855
　　
　　　公明党fax 03-3353-9746
　　
　　　民主党fax 03-3595-0090