新しい反安保行動をつくる実行委員会は、17日にも予定される「沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定」の締結を結ばないように、政府（首相、外務大臣、防衛大臣）宛に、下記の要請書を送りました。ここに掲載させて頂きます。（09-02-16・おおきせいこ）
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内閣総理大臣 麻生　太郎　様
外務大臣 中曽根弘文　様
防衛大臣 浜田　靖一　様

「沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定」を結ばないよう要請します

　新聞報道などによりますと、日本政府は、来る２月16日、アメリカ合州国国務長官・ヒラリー・クリントン氏が来日する際に、在沖米海兵隊のグアム移転事業を進めるための二国間協定を米政府と結ぶ方針という。
　私たちは、以下の点を持ってこの協定を締結することに反対します。

１．まずなによりも、この協定は、他国（アメリカ）が自国内（グアム）に建設する軍事基地に対する日本の資金負担（税金の支出）を保障する法的枠組となることです。日本国外に造る米軍基地（施設）の費用を日本が負担することは異様としかいいようがありません。
１．その日本側の負担金額は、一昨年に、アメリカ側が提示した移転費用総額102億7000万ドルの59％（60億9000万ドル＝約5500億円）と合意されていますが、それはアメリカ側のまったくの「言い値」であり、日本政府からは積算根拠がなにもしめされていません。しかも、住宅建設費が、一戸あたり平均単価61万ドル（約5500万円）という現地の常識からはかけ離れた高額で設定されているなどの問題点が、従来から指摘されています。根拠の定かでない税金の支出もその金額の巨額さ（5500億円）も異常です。今時の経済情勢（金融危機以降の失業者の増大）などを考えれば、さらにその異常さは度を増すばかりです。
１．また、協定では、2006年５月に日米合意した在日米軍再編ロードマップ（行程表）の普天間移設と本島中南部の基地返還実施（パッケージ）も再確認されるようですが、基地返還とパッケージとされている「普天間飛行場の代替施設建設」については、その辺野古沖建設に対して、地元住民の強い反対、建設阻止行動などによって、環境アセスすらまともに行われていません。また、沖縄県議会では昨年７月に「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する」決議（および「意見書」採択）がなされ、日米両政府にたいし新基地建設を早急に断念するよう強く求めています。こうした沖縄県民・民衆の対応は、政府の宣伝する、（在日米軍再編は）「沖縄の負担軽減のため」が、まったくのデタラメであること如実に示しています。それは「デタラメ」である以上に、「欺瞞」であり、「詐術」「詐欺」ですらあります。あなたたち日本政府とアメリカ政府は、沖縄民衆の「基地負担軽減」という希求を「逆手にとって」、沖縄（のみならず日本各地およびグアム）の基地増強・強化を進め、地元の負担増大を進めようとしているのです。
１．今時の米軍再編＝米軍軍事力の増強・強化は、国際平和に対する脅威であり、世界の不安定化に棹さすものです。日本政府がそれに加担することは、許されません。

以上の点をもって、私たちは、あなた方が進めようとしている、「協定」の締結に反対し、その中止を要請します。

2009年２月13日

新しい反安保行動をつくる実行委員会
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