新テロ対策特措法（インド洋派兵給油新法）延長反対、廃案を要求する
１０・２９国会前行動のよびかけ

●１０月２９日（水）１２：３０?１３：３０の国会前緊急行動（参議院議員会館前路上・地下鉄永田町または国会議事堂前下車）にぜひ参加して下さい。

（よびかけ団体）「憲法」を愛する女性ネット／憲法を生かす会／市民憲法調査会／全国労働組合連絡協議会／日本消費者連盟／ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン／ピース
ボート／ふぇみん婦人民主クラブ／平和憲法２１世紀の会／平和を実現するキリスト者ネット／平和をつくり出す宗教者ネット／許すな！憲法改悪・市民連絡会
（電話連絡先）０３?３２２１?４６６８

衆議院は、麻生首相に「解散」を「人質」にとられた民主党が早期審議に応じ、本会議を含め僅か３日という超スピード審議で新テロ対策特別措置法（インド洋派兵給油新法）の採決を強行し、参議院に送りました。参議院でも２３日と２８日に委員会が入っており、２９日は本会議で否決などといわれています。そして３０日にも、悪名高い衆院再可決が行われかねないという情勢です。
一体、この新テロ特措法延長法案はそんなに簡単にすませてよいものでしょうか。
各種の世論調査でも国論は二分しています。アフガニスタンの戦争は泥沼化し、カルザイ政権もタリバン勢力との交渉以外にないと言い出しています。イギリス軍の高官も「この戦争に勝ち目はない」と語っています。伊藤和也さんの事件など、自衛隊の戦争加担が現地でのＮＧＯの活動を危険にさらしているとの指摘もあります。審議の中ではソマリア沖の海賊対策のための派兵新法をなどという声さえ聞こえてきます。米国は日本政府にさらにアフガン陸上への派兵や莫大な資金供出を要求しています。
多くの事実が明らかにしているように、武力で平和は得られません。アフガンに真に平和をもたらすにはどうすべきか、そこで果たすべき日本の役割は何なのか。
国会が議論すべき課題は山積しています。
民主党は「解散」の取引にこの給油新法延長法案を使うべきではありません。共産党、社民党、国民新党と結束してしっかりと審議し、廃案に持ち込むべきです。
また麻生内閣は給油新法延長法案の強行を止め、直ちに廃案にするべきです。このような重大法案を強行する前に、衆議院をただちに解散して民意を問うべきです。
いま国会の事態は緊急で、重大です。
私たちは衆院段階で３波にわたる国会前抗議集会を行いました。いまこそ一人一人の市民に出来ることを尽くしましょう。こんな暴挙を許してはなりません。
１０月２９日、ぜひとも、国会前抗議行動に集まって下さい。